住宅を購入するにあたって、固定資産税とは切っても切り離せない項目となっています。

 

住宅とは大きな財産となりますので、個人で財産を所有するためには税金を納めないといけないのが日本のルールとなっていますので遵守する必要があります。

 

住宅購入はイニシャルコストとして必要ですが、固定資産税などはランニングコストとして払い続けなければなりません。

 

そのため、条件を満たすことによって税制措置を受けられることは非常に大切であると言えます。

 

本記事では、固定資産税の税制措置について詳しくご説明したいと思います。

 

 

固定資産税とは

固定資産税とは、消費税などの国税にあたるのではなく、住民税と同じく毎年市町村に納める地方税のとして定義づけされています。

 

毎年1月1日時点で資産（土地・家屋・償却資産）を所有している方に固定資産の評価額に基づく金額を算出します。

 

その年の4月からはじまる1年度分の固定資産税として課税されます。

 

基本的に期間という考え方はありせんので、月割り、日割り計算などはありません。

 

ただし、自治体では地方税法に基づいて課税しておりますので、納税通知書や督促については、1月1日現在の納税義務者の方にのみ送付することになります。

 

なお、固定資産の概念範囲は多岐に渡り、次のようなものが該当します。

 

• 土地：田畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地

 

• 家屋：住家、店舗、工場、倉庫など、屋根および三方に壁があり土地に定着している建物

 

• 償却資産：会社や個人で事業を営む人が、その事業に使うために所有している機械・器具・備品のうち、自動車税や軽自動車税の課税がない資産

 

納税する時期は、毎年5月～6月ごろに納税通知書が送られてくます。

 

支払方法は、一括または年4回に分けての分納を選択することができます。

 

仮に1年の途中で土地を売買したときには、引き渡し日以降は買主負担となるのが一般的となっていますので、ご注意いただきたいと思います。

 

 

長期優良住宅とは

 

 

長期優良住宅とは、長期間に渡って良好な状態で住宅を使用するにあたり、次のような措置が講じられている住宅のことです。

 

• 長期に使用するための構造及び設備を有していること

 

• 居住環境等への配慮を行っていること

 

• 一定面積以上の住戸面積を有していること

 

• 維持保全の期間、方法を定めていること

 

ウッドボックスの住宅は、上記内容を網羅したものとなっているため、長期優良住宅として認定を受けることができるのです。

 

 

長期優良住宅に伴う固定資産税の軽減措置について

 

固定資産税とは、上述したように各市町村などの自治体が基準に基づいた計算を行った金額を修める納税であるため、家電製品のように値切って安くすることはできません。

 

しかし、一定条件を満たすことによって固定資産税を軽減することはできます。

 

ここからは、固定資産税の軽減措置についてご説明したいと思います。

 

・新築一戸建ての場合

 

2022年（令和4年）3月31日までに建てられた新築一戸建ては、3年間は固定資産税が2分の1に減税（住宅部分の120㎡まで）されます。

 

これは、次の条件を満たすことによって適用されます。

 

• 床面積が50㎡～280㎡以下の場合

 

• 新築の場合

 

上述した減税を適用させるためには、検査済証や建築確認申請書といった必要書類を自治体の担当部署へと提出して申請する必要があります。

 

長期優良住宅として認定を受けることができれば、軽減措置期間を3年間から5年間に延長することができますので是非ともご利用頂きたいと思います。

 

 

まとめ

 

ここまで、固定資産税の税制措置についてご説明をさせて頂きました。

 

これから住宅を購入される方にとって、少しでも本記事がお役に立てたのであれば幸いです。

 

 

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